「米ディーン＆デルーカが破産」のニュースから思うこと

この頃、モノが売れない。
かたずけコンサルのコンマリさんが、自前のTV番組を持つくらいだから、みんな家中に溢れるモノにみんな嫌気がさしているのかもしれない。

そもそも、ショッピングが快感なのは、すべて自分の思った通りになるから。努力は不要だ。お金を出すだけいい。綺麗なお店だと女王様扱いしてくれる。だからこそ、みんなみんなモノを買うことで快感を得ていた。

米ディーン＆デルーカが破産のニュースを聞いて、時代は変わったなあ、と思った。
この店、元々、ファーストフードの時代に「上質なモノ」をスタイリッシュに提供することで、食べることを「ファッション」にした。

食のハイブランドとして、確実に頂点に居たと思う。

実際、トートバックやマグカップは、持ってるだけで「イケてる私」を演出できた。
シャネルやグッチが買えなくても、その10分の1で自己満足に浸ることができた。

でも、ここにある食材の値段はべらぼうに高かった。
安いものなんて何一つない。ただ、すべてが厳選されていたことは間違いない。

ニュースでは、不動産業に手を出して失敗したとある。それが、事実でもガセでも事実は変わらない。時代や人の変化についていけなかっただけの話しだ。
店に行かなくてもモノが買える時代に、厳選された高価な食材を誰に向かって売っていたのだろうか。

2人の設立者がソーホーで店を始めた時、ひとつひとつの商品にこだわったはずだ。でも、それが事業化され拡大してゆけば「売りたいモノ」を売るのではなく「売れるモノ」を売ることにシフトせざるえなかったのだろう。
そして、その値付けには「時代の変化」が加味されていたとは思えない。

食のハイブランドであるからこそ、値段を下げる選択枝はなかったのだろう。

コロナ禍でたしかに影響はあるはずだ。でも、昨年から店を閉めていたのだから経営不振が続いていなければそんなことはしない。

負債が550億円というのだからかなりの納入業者が代金を回収できないことになると考えられる。彼らは今後、どうするんだろうか。

それで、思い出したことがある。

あるランジェリー会社が倒産した。給与が出なかったらしく、社員は倉庫から商品のランジェリーに使っていたレースや生地をこっそり持ち出した。それを、とある商店街の空き店舗を1週間借りて売り払った。そこで売っていたレースをほとんど買い占めたのは私だ。

倒産した会社はニュースになる。でも、その陰に沢山の人の人生が関わっているのだ。良い悪いではなく、生き延びるためにみんな必死だ。

消える会社があるから、また、新しく生まれる会社がある。人もモノも変化してゆく。
それを受け入れなければ、前には進めない。

銀行手数料 後日談

先日、銀行の手数料を有無も言わせず取られたことをブログに書いた。

でも、反撃もせずに撤退するのも嫌なので、電話で確認した。
ねずみだって、象にかみつくことはできる。たとえ、踏みつぶされるかもしれなくても。

結論から言うと、手数料は戻ってくるし、今月から案内が言ったように振込手数料も無料になった。象（銀行）が間違っていた。

でも、その「何故そうなったのか」の説明は、全く理解できなかった。

まず、2020年1月の利用状態を「みずほ銀行」側が確認し、各お客様のサービスクラスを設定する、と2019年10月に案内が来ていた。

私は、証券会社の方にいくばくかだが資産がある。その証券会社は、銀行が紹介してくれたグループ会社だ。
なので、最高のサービスクラスに設定されているはず。それが、最低クラスにしか設定されていなかった。
その理由が「私が証券会社に口座を持っていることを申告しなかったから」だそうだ。

おいおい、ちょっと待て。そんなこと一言も案内に書いてない。

そもそも、勝手にサービスを改悪するのはみずほ銀行だ。
そのために「私達は、1月末での貴方の利用状況を確認する」と宣言している。だから、「みずほグループ」において各利用者の状況を調べるのはみずほ銀行でしょうに。

なのに、何故利用者がわざわざ「申告」しなきゃならないのか？

電話に出てくれた真面目な担当者も、自分の説明に筋が通ってないと判っていてもどうしようもない。サラリーマンでしかない彼女は、彼女なりの全力を尽くしてくれた。
最初はルール通り「ランク変更は2か月後」なんて言っていたが、上司に説明してちゃんと今月からランク変更してくれることになった。

当たり前だ。んなもの、ボタン一つで変更できるんだから。
大体、銀行側のミスで、利用者が不利益を被る理由など無い。
そもそも、本来、きちんと仕事をしていればこんな変更をする必要もなかったのだから。

銀行という権威には、腹が立つが、窓口担当の人達には、同情しか感じない。
3月年度末という超忙殺期において、こんな大それた変更実施を決めたトップ連中、想像力というものがないのだろうか？

会計上のことを考えればどうしてこの時期か理解できないこともないが、トップ連中の想像力に期待すること自体間違っているのかもしれない。

それとも、想像力があるから利用者をえり好みするためのサービス変更なのかも。

体罰が違法 日本の時代遅れが少しだけ解消か

2020年4月、ようやく法律が改正され「体罰が違法」になった。つまり、体罰として大人が子供を叩けばそれが虐待と捉えられる場合があるということだ。

毎日のようにビンタされて育った私にこの法律施行のニュースは「本当にいい時代になったなあ」と思う。

時代が違う、と言ってしまえばそれまでだが、昔も今も、暴力は何一つ良いことを生まない。ましてや、それを「体罰」という言い訳をすることにうんざりしていた。
そんな環境では、体罰を与えられた人間がそれを肯定する人間に育つ。

そして、暴力を肯定する人が増えてゆく。

何十年も前に大学で児童心理学のクラスを取った時、先生は「体罰はあり」派だった。しかし、顔は絶対に叩いてはいけない。なぜなら子供のプライドを傷つけるからだ、と説明していた。

その時はこの考え方がとても先進的と思えた。
それから、何十年も経った21世紀、体罰自体が違法になった。子供を「親の所有物」ではなく、「一人の人間」と考えるから。

もっとも、法律だけ作ってそれを使う大人が人間として成長しなければ意味がない。ただ、法律があることで抑制力は効く。「違法じゃあないからやってもいい」という言い訳が無くなることで、行為自体が違法であることを強調できる。

いじめも同じだ。本来、法律があろうが無かろうが、人として自分がヤラれて嫌なことは人にもしないのは、社会生活を営む上で、当然であろう。
子供だろうか、外国人だろうが、障害をもっていようがなかろうが関係ない。その人の命が脅かされる場合を除いて、暴力に有効的なことなど何もない。

この法律、学校でこそ教えるべきだろう。子供たちが今や戦う武器を持った。日和見主義の大人達は、子供がSOSを出しても手を出さない。叩く親と戦うのは自身しかいない。

だから、武器の存在とその使い方を教える必要がある。
法律は武器である。これを使うのに年齢制限はない。

預ける利子の40万倍の手数料、取るなら取ると言ってくれ

最近の銀行、預けても利子が0.001％なのに手数料を400円取る。消費税を入れて、440円。預けて得られる利子の40万倍取る商売をしている。これ、取引ごとだ。

4月から手数料が高くなるから、取引をすべてネット銀行へ移動させていたのだが、実は3月からすでに変更されていた。しかも、窓口の案内は「特典」がそれほど変わってないような表現で説明する。

いままで、みずほマイレージバンクだったので、コンビニでキャッシュを下すのも、振替も月数回は無料だった。これが変更になるということで、先日から引落先をネットバンクへ変更する作業をしていた。これが実に面倒だった。

それでも、キャッシュを下すだけで250円の手数料を払う銀行をメインバンクにするつもりはない。

ともかくそうやってすべて変更した。後は、みずほ銀行からキャッシュを移動させればいいだけ。
まだ、3月中ならまだ手数料はかからないと思って本日銀行に行った。
ATMで自分のネットバンクに振り込みしようとすると「手数料440円」と表示される。「変だな」と思って手続きを中止して窓口に聞いた。そうしたら「3月1日から変更しています。」「でもオンラインバンキングだったら無料です」と言われた。

なので、家に戻りオンラインバンキングでお金を移動した。

その取引を実行したら「手数料440円」の表示が出た。
ATMの機械では警告がされたけど、オンラインバンキングではそんなに優しくない。搾取するだけ。

驚愕した。「無料」って案内されたのに。

で、マイレージバンクの「特典」を読んだ。
「無料「」は、みずほ銀行同士の振り込みのみ。他店に送る場合は440円って書いてある。窓口の説明はウソじゃあない。

残りの金額、明日行ってカードで下すことにした。
コンビニでネットバンキングが無料で入金できるのならそれを使うだけ。権威を持つメガバンク、私たちは、利用しているんじゃなくて「搾取されている」だけ。
それは、彼らの高い給料や、手厚い年金を支えている。

それに早く気付かないと、知らないうちにお金減ってるよ、きっと。

お金貰うには見返りがあるよねえ

東京都知事「返した」と言い張るお金が話題になっているけど「徳洲会施設に補助金７億５０００万円」とすっぱ抜かれたんじゃあ、何を言っても言い訳にしか聞こえない。

しかし、これ補助金が「7億」ではなくて、ちょうど貰った「5000万」がくっついているところは偶然なのか。

まあ、借りたか、貰ったかはどうでもいいけど、７億以上の助成金を貰った事実があるんじゃ何を出しても説得力がない。

「７億の助成金、返してもらいます」と宣言すれば話は違うだろうけど、そんなことは天地がひっくり返ったって起きやしない。

この「助成金」の話、あんまり記事にしているメディアがない。
多分、言論統制でも入っているんだろうかとかんぐってしまう。

かつての石原知事だって、自分の息子を「アーティスト」として雇っていた。
彼には、都からオリンピックの予算が与えられ、豪遊していたんだから、師匠の弟子は錬金術の手法には熟知しているのだろう。

でも、大手新聞は当たり障りない程度にしか書かないし、２ヶ月もすれば忘れられる。

みずほ銀行の反勢力への融資だって、他社もやっているという記事を撒くことで、国民に「安心感」を与えた。

偽装ニュースもそう。「他社と同じ」が一番みんな安心するんだから。

今回の事件だってそのうち忘れ去られるだろう。

それか、バッシングで辞めるのか。
みのもんんた氏も坂東栄治氏も言い訳したけどだめだった。

知事も日本人だ。

はたして「みんなと同じ」を重要視するだろうか。

300億円人材紹介会社にばら撒くの？！

信じられないニュースをやっている。

国が金をばら撒くのは地方省庁だけではない。
国は、なんと転職支援会社に助成金を与えるという。

つまり、企業が中高年の転職支援会社を使えば補助金を与えるという。

よく、考えて欲しい。

中高年が転職する場合は、年収は半分だ。

それでも、就職できればいい。

そもそも、日本の会社で再就職ができるのは30代まで。
派遣の仕事だって、４０代、５０代には紹介すらされない。

登録を薦められるのは、派遣会社の大きさを水増しするためだ。

転職支援会社も大した変わりはない。

私は「転職支援会社」に「退職した大企業」を通して登録しているが、１年半、一社とも面接したことない。

そもそも、会社を紹介もしてもらったことがない。
企業はリストラの言い訳に「充実した転職支援」をうたい、こういう会社を使う。

そして、それらを必要経費として落とす。
転職会社は対象者に何一つ紹介しなくても、企業にサービス費用を請求できる。

それだけでも十分搾取なのに、今度はこの転職会社に、税金から助成金を出すという。

ちなみに、これ今年の予算の１５０倍だ。
この予算、一人当たり上限４０万までだそう。

給与半分で新しい職場に押し込めれば、人材紹介会社にはリストラした会社から、そして助成金が入っている。

こういう場合、何が起こるか？

まずは、人材登録だ。
また、派遣会社と同じ。
時間を３時間もかけて登録させるが、一切紹介はない。

そりゃあそうだ。
万が一、個人で就職できても助成金が出るんだから。

そんな中で、中高年求職者だけが何ももらえない。
助成金も、面接の機会も、職場も、仕事も・・・・

日本式コンプライアンス

キャリコネの「偽装請負」を訴えたらクビに　日立の内部告発窓口は機能しているのか」という記事、大手は全く記事にしない。

当然だ。
みんな「偽装請負」をやっているから、それを指摘したところで何も変わらない。

でないと、こんなにたくさんのサービス会社が成り立つわけがない。

このケースもそうだけど、元受は仕事をしない。
彼らは、名目上の「請負者」だ。
だから、発注主が「自分のプロジェクト」と思っている。

だから、発注者は「自分が雇った人材は自分が使う」のであり、何も変なところはない。

では「管理の元受」はどうか。

典型的な「お客様には逆らわない」という姿勢で対応する。

そんな元受はメンバーに「お客様が言っているんだから、そうして下さい。」としか繰り返さない。

そもそも、お金を貰う側が、お客様に「改善指示」なんてできる訳がない。
だから、お客様自ら「改善したい」と言うところだけを「改善する」ことで高いお金を貰う。

そして利益を取って下請けを使う。

だから、日本のシステムは変わらない。

この文化を指摘したところで、煙たがられるだけ。

で、これは「違法」だから当然、検査が入れば是正がかかる。

こんなことを各現場でやられれば会社としてはたまったものではない。

だから、そういう思想を持った人は追い出す。

当然だろう。

日本式のコンプライアンスとはそういうことだ。

法を「守ったふりをする」ことであり、法は世間へ向けた「建前」でしかない。

だって、そんな法を作るバックに居るのは大企業の団体なんだから。