4兆円以上の「加入権」という名の資産は、いったいNTTという一企業にとって、どのくらいの金額だったのか。
大体、7年分以上の利益らしい。
ウェキペディアにこの歴史が載っている。
電話網が充実しても、法律を変えることでなんとか仕組みを維持してきている。加入権が資産として考えられた根拠は、この金額で「NTTが作る設備を買う」という意味を持っていたためのようだ。
つまり今回の立法は「投資してくれてたけど、その借金は返せないから、それ、無かったにしてね」ということだ。
これは、長銀や日本航空の債権放棄と同じ考えであると解釈するなら、訴訟で権利の主張が認められなかったのも理解できる。
投資なら「あんたの選択」言えるが、加入権は電話利用の必須条件であったので、決して、投資家のような選択肢があったとは言えない。
すっかり忘れられているけど。
しかも、その国民が債権放棄した会社は、高給安定一流会社、というのは理解に無理があるだろう。
投資して得た資産に対して「所有権を主張する権利がない」というのもおかしいが、その所有権自体を「問題を大きくしたくないし、今のやり方を変えたくないから、あいまいにしちゃお。そのために法律も変えちゃお。」という国の思想の先に、本質を真剣に議論するような変化はどんな政党になっても、起こりようがないだろう。
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