2013年6月28日金曜日

財産消滅_法律は権力を持つ組織のために変えることができる

ある経営者は有罪になり、ある経営者は拘束もされないのは、決して罪がある、なしのせいではないだろう。

そもそも、法の解釈自体、いろいろあるのだから。

すでに仕組み自体が破綻している組織の仕組みにおいては、罪の考え方すらゆがめることができる。

世の中が大きく変化すると困るのは既得権を持った既存の仕組みに属するものだ。だからこそ、法律を作り、自分たち「だけ」を守る「自分達の利益を守る仕組み」を作り上げる。

たとえば、NTT。かつて、電話を持つことが高価な時代があった。

加入権というものが8万以上した時代を知っている人がどれくらいいるだろうか。
それは法律上、「資産」なので、「財産」と認識され、売り買いされいただけではなく、債権として差し押さえし、時効をとめることさえ出来るものだった。

が、しかし急激に携帯が普及し、固定電話の利用が少なくなったら、2004年に「この加入権は「無かったことにする」」と国は言い出した。
大企業がどれほどの電話回線を持っているか、想像して欲しい。

これらが、財務諸表では「資産」として記録されていたのだから、一夜にして資産が十億単位でぶっ飛んだことになる。でも、ニュースになったか?ほんの少しだけ。

NTTはあくまでも「施設設置負担金」であるから、無かったことにするのに何も問題はないと考えるらしい。

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