本当の求人数はどれくらいある？

派遣会社の仕組みは単純だ。
労働者を求めている企業に、技術を持っている働きたい人を連れてゆくことだ。
かつて、これは単純だった。

時給が高いのは、技術をもっていたからであり、短期だからこそ企業もその時給を払った。お互い納得していたはずだ。

時代は変わった。
ＩＴのおかげで。そして、法律のせいで。

時給が下がり、技術が不要になれば、企業が派遣社員に求めるのは「長く安く勤めてくれる人」になる。つまり「正社員」のように働いてくれる人だ。
でも、責任を持ちたくないから、人材会社にその業務を丸投げする。
それも、1社だけではなく、大抵3社くらいに。

つまり、自社で正社員を採用するように「選びたい」から、何社かに声を掛ける。

ＷＥＢ上では、この求人がでる。情報量はすでに3倍に水増しされている。

Ｐ社の場合、会計ソフト名は出ていなかったが、他社の求人では募集概要に入っていた。時給は違う。企業が提示する金額は3社にとも「同じ」だから、時給の違いは利益の違いだろう。

この件では200円ほどの違いがあったが、安い方は交通費が出ていた。

こうやって、3社で候補者が決まると、市場に連れて行かれ商品検分される。
ここでのポイントは「若くておとなしい」である。

そもそも、最初に能力など大して求められない派遣業務である。
だから、必要なのは、外観でしかない。

何を指示しても文句を言わずにやってくれそうなのか。
これだけが求人する会社側の意向だ。
なぜなら、本当に募集の書いてあるような能力がほしければ、社員として雇う。

だから、「紹介派遣」などという「お試し期間」を設けて「雇うと決める責任」を「派遣会社」まで丸投げする。社会全体が「自分で決めた責任をとる」ことを止めた結果だ。法律上、企業が縛られる今の「仕組み」では、企業が自分に都合よく「仕組み」を活用するのも理解できる話ではあるけれど、派遣業という仕組みができた目的から、かなりかけ離れているように思える。