人を雇う責任は誰が持つのか

求職活動をしていると、変だなあ、と思うことがたくさんある。

たとえば、ある派遣の1ポジションの仕事があるとする。
このポジションの募集は3社くらいに公募されている。

この3社がＷＥＢに載せたとき、統合サイトが同じ情報を載せる。仮にこれを2社としよう。つまり、ＷＥＢでは６倍に情報が増えている。

応募者は「たくさん募集しているんだ」と思う。
そしてどれかに応募する。

昔は、このままお顔合わせということで、先方に連れて行かれたのだが、今は違うらしい。
「オーバーキャリア」な人じゃないかどうか、担当と営業マンがフィルターをかける。以前の2倍の作業だ。

これで、また余分な雇用が生まれる。

そして、最終的に３社3人の候補者から１人が選ばれる。
派遣１人を雇った企業は満足だろう。そりゃあ、長く働いてもらうと期待する。
この段階で「何か間違っている」と感じないだろうか？

では、社会的に見た雇用力のコストはどうだろう。

経済活動の視点から見た場合、この増えた業務は誰が払うことになるのか。
社会全体だ。だから、昨今、企業が一人当たり雇うのに（正社員であり、派遣であり）どれだけ高くつくようになったか判るだろう。

かつて企業は自分で雇う人の責任は自身が持っていた。
だからこそ、１：１の作業量で人が雇えた（つまり相互の意思決定でオッケー）。

今は、「雇う」という意思決定まで少なく見積もっても10倍以上の作業量がかかる。（3倍ｘ2倍のルートで応募される応募処理と、そこに集まったところからの選別に2人分のフィルターがかかるから。）

誰かの「責任」を誰かに渡し、小分けして、ビジネスを作っている。

この仕組み、どこかで見覚えがありませんか？

建築業界がかつて高度背長時代、やったことと同じだ。
大企業がプロジェクトを請け負って、それを分割して下請けに任せた。
それでまた、下請けがまた受けてということで多くの会社が潤ったし、多くの日雇い雇用ができた。

その注文主だ誰だったのか。

もちろん、日本政府だ。