既得権を守るために全力を尽くす

この「変わりたくない」という思想、日本人の遺伝子に組み込まれている以上、問題対応のバリエーションがあったとしても、本質的な国や企業の対応方針は今後も変わらないだろう。

今、国債（国の借金）や年金など負債は膨大になっているけれど、問題の本質をきちんと分析し、議論することはまず無理だ。

だから、たぶん似たような対応（法律変えて、借金チャラ）をするだろう。

実際、消費税も「お金足りないし、取りやすいところからとればいいじゃん」程度しか考えられていない。

「そんなことはない」という反論の前に少し考えて欲しい。

保険などは生きてゆくための（経済活動の）経費と考えられるのに、今後食品や野菜を買うのに1０％の税金がかかる仕組みを「肯定すること」を「よく考えた結果」といえるのか。政府はそう言っている。

１０％の消費税。
ぜいたく品にかけるなら理解もできるけどね。

他国では２０％のような高い消費税をかけているところもあるけれど、その分福祉は充実している。別な問題はあるらしいけど。

アメリカでは、細かい消費税の分岐もやっている。野菜は３％、加工品は５％とか。そもそも、州で消費税率は異なる。
だって、地方で給与が少ないところと、東京みたいに給与が高いところと、同じコーラ一本買っても同じ値段なら、かかる負担が大きいのは「少なくしかもらえない地域の人達」でしょう。

でも、日本はしない。（導入の検討はしているらしいがどうなることやら）
なぜか？

ＸＸ経済団体を作る大企業は「ＰＯＳ修正プログラムにお金がかかるから」だから反対だそう。

だから、一律８％、１０％。

だって、めんどくさいじゃん。
誰かが文句言ったら、誰が責任とるの？
ＰＯＳの設定変更、完璧にするなんて、無理だよ。
みんな導入時期違う機械、使ってるんだから、それぞれにプログラムしたら、今年の利益、消えちゃうよ。

すでに価格表示だって変更済みだし、値段が上がるだけなんだから、何パーセントでも問題ないしょ。
確実に取れる税金の仕組みなんだから、別にいいじゃん。

まあ、企業の言い分、理解はできる。

こんな風に、既得権を持つ仲間内では、結論は決まっていている。

でも、審議会とかいろいろつくって一応「たくさん議論してお仕事している」ふりはする。そうしないとみんな給料もらえないし、予算もがつかないしね。

自分の畑で野菜作って、鶏でも飼えば、関係ない話だけど・・・。