「必要なところで電気を作る」となると、エネルギーのソースとして一番普及しているのは太陽光発電になる。
ただ、このエネルギーは自然に左右されるため「余ったとき、どうするか」というのが課題だ。
これには2つある。「率先して使う」か「貯める」だ。
ただ、晴天時にはみんながエネルギーを得る訳だから、根本的解決案となると、大容量の蓄電池開発しかないだろう。
でも、この問題、そもそもは電力会社がひとつしかないから、量のコントロールも使用方法も一ヶ所に集中するのであって、電力会社が複数あれば、利用リスクも分散されるのではないか。
天気だって場所によって違うのだから、分散処理することで対応はできそうだ。
ただ、これは根本的な解決案にはならない。
何故なら根本的な原因は、ユーザーが「止まること」の不安解消を「誰か(電気会社)」に求めることにある。
節電の夏に起こった計画停電時のヒステリックな反応を思い出して欲しい。
どれだけ電気会社にバッシングをしたか。
電気は止まることもある。だから、自分で準備する。医療機関などはすでに自家発電の仕組みを持っているし、仕事の責任が、電気に依存していることを自覚している。
では、一般家庭はどうだろうか。
家庭で治療をしている人たちは別にして、2時間ほど電気が止まると生死に関わるのだろうか。
クーラーが2時間止まったら危険だ、というように「もしも」の恐怖を煽るより、外に出て近所でおしゃべりしながら、2時間過ごすことは無理なのだろうか。
止まる可能性があるだけでも「問題」となり「責任追及」という名のいじめが始まる今の日本では、結局騒いで何も変化しない。
企業も含めてみんな「変化」したくないから世界一高い電気量をさらに値上げすることで対応しようとする。これからもこの姿勢は変わらないだろう。
何故なら、企業の既得権で生活している関係者の数は膨大だし、政府と大企業は「既得権を守る」ということで利害は一致している。
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