財産消滅_仲間が儲かる「仕組み」は変わらない

既得権とそれに群がる人達にとっては、彼らが儲かる仕組みは変えるは「罪」なのだ。

当時、財産権侵害の点から、国会答弁もされているが、それを読む限り国は「加入権の価値が限りなく０に近くなったんだから、別に問題ないじゃん」と言っているとしか思えない。

2006年に国とＮＴＴに対して訴訟が起きているが、もちろん原告の負け。
ＮＴＴのコメントが優れている。

「負担金は電話回線建設費の一部であり権利に非ず、財産的価値まで保証はしていない」ものだから4兆円分以上の資産価値があったものは「無かったもの」にできるらしい。

ＮＴＴにしてみれば、この件はさらっと流して、もっと回線を売るためのサービスを売り込むしかない。

たとえば、ＡＤＳＬを引けば加入権が無料とか。そうすれば、より高い基本料金が徴収できる。それがユーザに必要かどうかは関係ない。自分達の給与を確保するのが最優先であり、それは破綻し続ける仕組みの維持のためには必要なことだ。

このからくり、法律上の理屈は理解できるけど、本来の論点は8万の負担金が「権利の一部」でしかないという解釈なのでは？

この狭い日本に電話回線を引くのに4兆円以上かけても「本当は、その数倍、いや数十倍かかっていたんです」という事実は問題ではないのか。

まあ、こういう会社だから、権利の一部を認めるなら「その金額をユーザーに還元する」という発想なんて生まれない。それとも、加入権が安くなったのは、そのせいなのか？