既得権を放棄しない社会と雇用拡大

どんなサラリーマンも10％の源泉税が引かれている。
そして、これからは10％の消費税だ。

80％以上（サラリーマンの比率）の日本人が経済活動（日々の生活：収入と支出）の20％が自動的に吸い取られる仕組みが、これから確立される。

政府にとって、これほど簡単に金を得る方法はないだろう。

大企業は政府と仲間だから、政府が手にいれたお金を「使わせて」儲ける。
だから、多くの大企業が政府に物を売って、儲かっている今、彼らは自分達のやり方を変えようとはしない。

労働問題の本質は「やり方を変えたくない」から「現場のいうまま上層部の承認をもらう」正社員（既得権を持った）の管理者が多すぎることだ。

そして、無駄が雇用を生んでいる。結果、労働者80％がサラリーマンだ。

元々、ＩＴ化によってビジネスにおける書類作業が激減したのに、業務を改革せず、労働者の既得権を守り続けている今「雇用の増大」って、どうやるんだろううか？

責任を分割して仕事を増やしても、90年代に建築業で起こったようなことがまた、人材派遣紹介会社で起こるだけだろう。
１こしかないパイを無理やり増やしているのに「給与が上げる」なんて言葉、どうして信じられるのか？

政府の方針は、税金を簡単に手にいれる「この仕組み」を変えることなんてしない。自営業が70％もいたら税収入は当然激減するのだから、役所に勤めている人達が今、貰っている給与は絶対にもらえなくなる。

60年前がそうだった。

そうやって、みんながみんな既得権を放棄しない社会は、たしかに雇用は増えてゆく。
そして、サラリーマンが増えれば、政府も20％の税金獲得対象者が増えるということだ。