決断できない「管理職」が存在する弊害 02

拒否するのはいいけど「開発費」が出ない以上、自社でそのデータを活用し「印刷フォーム」を作るしかない。

でも、それだけの予算を使う必要があるかどうかも判断が出来ない。

その上、使っていた人事システムも大きく変わろうとしていた。

今までは、4000人以上いる社員の個人的な情報の変更は、人事部がワードで作った「紙」のフォームに変更内容を書いて、特定の証跡と一緒に提出させていた。

たとえば、住所変更や結婚、離婚により姓名の変更など。

この「仕組み」がグローバルの方針で変わることになった。

目的は、個人だけがアクセスできる「個人（社員）情報」は個人に管理させることだ。
つまり、部署で起きる「入力ミス」が発生して、その本人がそれを確認できない状況を「無くす」ということだ。

本人が管理するのだから、一番正確だろう。

だから、オンラインで各本人に「住所変更」させた上で、所定の書類を提出させてオンラインで「人事部」が承認する形になることが発表された。

住所変更だけではない。
人事部がやっていた各種変更業務すべてだ。

学歴も、自分のデータは自分で管理し、その承認するための証拠を入手、確認すること「だけ」が「人事部」の仕事だ。

これで、人事部においての入力やデータ管理の量は半減するが、システムの利用者は10人程度だったのが、4000人以上に増えることになる。

この勤怠システムの変化といっしょに、これらの大きな変更に伴うインフラやアクセス権管理の問題について、私の解る範囲で検討点を羅列した。

そして、どうするかの意思決定を聞いたところ「俺には解らない」と言われた。

つまりXデーが来るまで「何も知らなかった」振りをするつもりだ。
そして、問題が起きればIT担当者のせいにするのだろう。

その後、この「決められない管理職」にいやけがさして契約更新をせずにこの会社を去った。

その2、３年後位に、会社は売られた。

まあ、当然のことだし、この会社は典型的日本企業だ。
その証拠に、意思決定の出来ない管理職には、何人も出会った。

今の「変わらない」日本があるのは、彼らのおかげだ。