新しい技術が「儲からない」時は

インターネットもそうだけれど、衛星通信やシェールガスのように新しい事業を起こすには大きな投資が必要になる。

もちろん、大手企業であったとしても、一社で挑戦するのは無理だ。

だから、大企業同士で投資して合同プロジェクトを計画する。

たとえば、衛星放送という新しい技術の場合。
1990年代よりずっと前から、数年前に国民が踊らされた「地上波デジタル放送化」に向けてのビックビジネスは動き始めていた。

日本で開発されていないので、機械の輸入は、商社。
日本国内での通信環境への技術的、法的整備は国と大手電話会社、その仕組みの上で売るためのコンテンツ提供は、某映画会社とか。

彼らは、すでにそれぞれの業界での法律も熟知しており、政界とのコネクションもある。

しかし、彼らが、金を出し合って作った合同会社が、何年してもあまり儲からない場合はどうするか。

まず、この時点で過大な投資がされているから、すでに作っでしまった会社は潰せない。

正社員も保有している。
だから、「事業を続けたい企業」に、「手をひきたい企業」が自分の分の株を売る。

そして、すべてを引き受けた「事業を続けたい企業：A」は、子会社Bを作って新事業の中で、儲からない業務を分社化して委託する。

そこで企業Aは会計上健全になる。

その分社化された会社Bは業務を続けるが、やっぱり赤字が続く。

その場合、別の会社Cに業務を委託し、会計上健全になる。

では、C社はどんな会社か。

たとえば、携帯電話の普及で、固定電話の利用が減って「電話加入権」という名目でぼろ儲けが出来なくなったグループ会社が抱える孫会社など。
大量の「正社員」を雇い続けるための「職場」と「ビジネス」を確保しなければならない会社だ。

彼らは子会社Cを作って利益を親会社に還元できるように仕組みを作る。

でも、そこで働く人がいない。

だから、最低賃金で、派遣社員を雇う。
正社員はその派遣社員の「管理」が仕事になる。

そりゃあ、企業内、会社内で「階級」ができるはずだ。