雇用の「方法論」もネタが尽きたか？

雇用の流動化を促す「特区」の設立とは、笑ってしまった。

正社員の既得権は壊せないが、世界に向けて雇用の流動化を「やっている振り」をしなければならない。

だからと言って「特区」は無いだろう。
そもそも、５年未満の会社が、引越し費用をかけてそこに集まると思っているのだろうか。

国のこんな施策に、騙されると思っているのだろうか。

しかも、ホワイトカラー年収５００万以上だか、７００万以上だそうだ。
そんな給与が払える「大企業以外の企業」はどれだけあるのだろう。

そもそも「正社員」の既得権が蔓延して簡単に「解雇できないこと」が問題になっているのは、大企業だ。
中小、弱小企業の「正社員」なんて、今や「使い捨て」と同義語だ。

この方策を本気で言っているなら、末期症状だ。

日本の雇用の問題は「職務」が定義されていないこと。
「仕事をする」ことは「責務を果たすから給与を貰える」という、基本的な価値観が無いことにある。

だから「年齢」で給与が決まるという「本音」があるから、転職において「４０歳以上お断り」ということになる。

もちろん、法律的にはそんなことは公言しない。
応募書類を即効で送り返すだけだ。

法律を後２０回、３０回変えようが、雇用問題は変わらない。
どんなに法律を変えようが、企業を「家族」とみなして４５歳以上、プロフェッショナルは「雇わない」価値観がある限り何も変わらない。

大企業は、変わらないし、その下請けで食べている中小企業も同じだ。

だから、その孫受けで食べている弱小企業は、安くこき使える若者しか雇わない。

また無駄な法律を作って、役人は残業代稼いで、国の予算が使われて、そのための「事務所」を開いて、公務員の余剰「正社員」を送る場所を作る。

そして「何かをやった」気になる。

結果は何も変わらないのに。