面倒な仕事を「委託」する結果

そもそも、儲からない業務部分を子会社で人件費を安くしようとしても無理がある。

何故なら、雇っても長く続かないからだ。

この問題を解決するために、企業側には２つの方法がある。

ひとつは「長く続くため」の「教育」や「評価」の仕組みを構築する。
もうひとつは、人材派遣業者を複数利用して、単価を落とし、人材品質の責任を派遣会社に任せる。

どちらの方法を使っても、その弊害を受けるのは、そこで働く労働者だ。

最低時給を提示して「長期間勤務してもらえますよね」と言いながら、契約書に記載されている契約期間は1ヶ月だ。

また、企業が複数の人材派遣会社を使うことで、社会には悪徳派遣会社が大量に発生する。

その後はどうなるかはこのブログの「人材派遣会社」の仕組みに詳しく書いている。

もうひとつは「教育システム」や「人材管理」の「仕組み」にある。

人材の素質は派遣会社で一度、フィルターを通している。
ただ、それはたいした役にたたない。

そもそも雨後の竹の子のように生まれた派遣会社から送り込まれるのだ。
だからその後、「派遣」なのに「研修期間」が必須の仕事になる。
そして、その研修期間に遅刻してくる「派遣」は、そこで即契約破棄をする。

つまり、就業前にサインした契約書は人材派遣会社と労働者の問題で、企業には全く関係がない。
だから、派遣を「切って」も問題がない。
仮に、法的に問題が起きても「関係ない」と言える。

企業側のこのやり方、十分に理解できることた。

それほど、労働意識が低い人材が最低賃金の仕事に応募してくるからだ。

ただ、そのやり方が成功し始めるとその「仕組み」や「教育」自体の「仕組み」がサービスとしての売り（商材）になる。

何故なら、同じ問題を抱える大企業はたくさんあるのだから。