日本企業には、職務定義がない。
だから求人は「事務一般」を「職務」として、できるとわかると帳簿付けだってやってもらう。
社員は「家族」だから、できる人がやるのが当然だ。
給与なんて、責任なんて、硬いことは言わない。
職務はその人の能力であり、給与ではない。
日本以外の国から見れば、信じられない話だ。
そんな男性優位社会の日本においてオピニオンリーダーを気取る新聞が「悩み相談」の形で取り上げた「男性差別」の話。
これは面白い。
レストランの洗い場で働く男性が重い鍋を洗う時は「男だから」といって年配女性は洗わないらしい。
給与は同じなのに男性は職場の力仕事をさせられる。
それなら「オトコ手当て」が欲しい、女性はずるい、と相談している。
ここでも日本の社会に「プロ」が育たないことが良くわかる。
「年配」には楯突けず、他者と違う仕事をするなら「手当て」が欲しい。
彼が本当に「同じ職務」として仕事している主張するなら、年齢性別をかかわらず、本人に直接言えばいい。
または、頼まれても断ればいい話だ。
それでも駄目なら、管理職がいるのだから、彼らに相談すればいい。
職場の調整は彼らの高い給与を貰う理由の一部なのだから。
相談者は、自分で何一つ職場で意見をせず、自分の「お仕事」の正当性ばかり主張し「金」が欲しいという。
こんなWEB相談で憂さを晴らしても、彼の人生、何も変化は起きないのに。
この相談自体も日本社会が持つ「価値観」が顕著に現れている。
現場の「和」と「年功序列」が幅を利かせ、主張せず議論せず、陰でなんとかしようとする。
このような企業文化で「職務」の定義など誰もしない。
プロも求められない。
だから「年齢差別はだめ」という法律ができてもそんなのは建前だけだ。
「責任を負わない管理職」も変わらないだろう。
だって、給与をもらうために仕事をしているなら、何事も起きない方がいい。
その方が、楽だから、部下には「仲良くやってよ」としか言わない。
相談見る限り、どっちもどっちとしか思えないけど・・・・・
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