ワークシェアを議論する空しさ

最近は「派遣」なのに「研修があります」という求人が多い。

本来、派遣会社は企業に職務を遂行できる「派遣社員」を「派遣」していたはずだ。

でも、今は「日雇い」と同じ意味しかない。
だから、かつての建築業のように年寄りだと拾ってくれない。

1970年代の日雇いは現場に行くためのトラックに乗り込む前に、体をチェックされた。

今の「（派遣）日雇い」は身分証明書にある年齢をチェックされる。

同じ仕事をするのに、異なった時給で働くことが当たり前になれば「ワークシェア」とか「ワークバランス」とかの言葉がいかに無意味か想像ができるだろう。

そのために、国が税金を使って検討部会を作り、また予算をかけて新しい組織を作ったり、法律を作ることの空しさが理解できるだろう。

「職務」を全うするから「給与」を払うという、当たり前の価値観が日本に存在しない以上、社員の種類を10種類に増やしても全く意味がない。

正社員や非正規社員など、仕組みの問題ではない。
すでに、仕組みは「非正規社員」を使い捨てにすることだって、国が支えているのだから。

問題は「責任」を取りたがらず、先送りする国民性にある。
自分がそのポジションにいるときは問題を起こさないで欲しいという管理職の職業意識の低さにある。

そんな管理職を見て企業や組織に「プロ」が育つだろうか。

そんなわけない。

だから、若い革新的な日本人は海外に逃げる。
当然だ。

国が企業に補助金をばら撒いても、社員の種類を増やして法律を変えても、税金の無駄使いにしかならない。