大企業、仲間で作ろう、法律回避

東洋経済オンラインを最近読むことが多い。
記事も読み応えがあるものが多い。

武政秀明氏の「半沢直樹もたまげる、究極の「出向先」」という記事を読んで「さすが」と唸った。

この大手人材会社のP社は、私が大手大企業の子会社を辞めた時「就職斡旋会社」として指定され、まる1年間、毎月会ってくっちゃべる他、1社も面接する会社を紹介してくれなかった人材会社の大本だ。

この記事は「出向先」として大企業が使っているというこの「日本雇用創出機構」という余剰人員を合法的に扱うための「アウトソース」会社の話。

これ、大企業が合法的な法律回避の仕組みを仲間内で作ったということだ。

で、この「職場」にすら行かないで「退職勧告」された中高年はどうなるか。

人事は「退職パッケージには、再就職支援としてP社の人材紹介担当者が全力を尽くします。」と笑顔で言う。

実際は、何にもしなくて、四半期に一度、「求職状況はどうですか？」と連絡してくるだけだ。

何故なら「サービスを提供していることになっている中高年」の数は、企業へ請求できる金額を算出する基になるからだ。

だから、P社は、大企業が「合法的」に「正社員」、「かつての正社員」を「扱っていること」にするために様々な大企業の「ニーズ」に対応する「サービス」を考え出す。

金がある企業が仲間内で稼ぐだけじゃないんだ。

姥捨て山まで仲間で金を出して作るんだ。

みんなが必要だし、少しずつ出資して、利用すれば、費用としても計上できる。

自分が出資した会社なら、費用も投資だ。
自分達がたくさん利用すれば、利益は増えるのだから、配当金も増えるだろう。

だから、どんどん、活用しないきゃ、もったいない。
せっかく作ったんだから。