４千万円ムダにしても誰も責任なんて取らないし・・・

某大手新聞社に「会計システム更新失敗、４千万円ムダに　国際交流基金」という記事があった。

これ、「送金データを金融機関に送る前に内容を確認できない」というような、問題があったと、いかにもITシステム会社が悪いような書き方になっているけれど、これが日本企業の現実だ。

発注側は、現在の業務の無駄を分析して「変える」なんて発想はない。

やり方は「変えたくない」から、結局IT会社は、彼らが「言ったまま」にシステムを作ることになる。

そうしたら、大抵「言われていないこと」が「できない」システムになり「使えない」となる。

しかも、これ4社に発注している。
これだけで、責任を取る会社は居なくなる。
彼らもこうなるのはきっと判っていたと思う。
でも「お金を払ってくれる」発注者を説得する人がいなかったのだろう。

彼らにしてみれば「言われた通りに作った」のだから、文句を言われる筋合いはない。

で、発注側では、IT会社のアドバイスなんて受け入れない。
しかも、失敗しても「責任者」の責任は取られない。

この場合、受注側も発注側も、責任の押し付け合いでうやむやになるだろう。

責任は多分、誰も取らない。

担当者は来年あたり、どこかに飛ばされるだけだ。

どうせ税金で「企業」に払う金だし、独立行政法人なのだから、予算はまた貰えばいい。

IT業界だろうが、建築業界だろうがゼネコンの仕組みに大した違いはない。

無駄なダムや公共施設に比べればたった4000万程度だ。

国は、4社に仕事を発注し、税金を使って景気にも貢献したのだし、どこかの建物やパスポート発券システムみたいに無駄に管理費がかかるものでもないし、会計帳簿上、特損にでもすれば済む話だ。

それほど酷い話じゃあないでしょう。