これが日本の「職務」の現実

「サラリーマン年収 ２年連続減」というタイトルにだまされないでほしい。

某ニュースのタイトルだが、記事の内容は最悪だ。

国税庁の調査で、「正社員」の平均年収は「408万」、非正規労働者が「１６８万円」で、その差はなんと300万。

日本には「職務定義」がないので、技術や能力があっても一旦、企業から押し出されると、年寄りは就職ができない。

だから、「同一賃金労働」や｢ワークバランス」なんて語るだけ無駄だ。

それは解かっていたが、ここまで酷いとは思っていなかった。

これは、同じ仕事をしても「正社員」という「職務」でなければ、「半分の価値」しか払わなくても「問題無し」という価値観が今の日本では「あたりまえ」になっているということだ。

実力が「不要」で「職務」がない日本企業だから、これが成り立つ。
しかし、どこの先進国に行っても、こんな不公平を「当然ですが・・・」とニュースにする国はない。

もっと驚くのは、このニュース、タイトルを見て解かるように「サラリーマン年収が下がったこと」がニュースであり、この金額差は「つけたし」程度なのだ。

そもそも、「非正規労働者」の平均給与調査も今年初めてなのだから。

これでも、まだ「給与は上がる」と言い続ける総理大臣の言葉を信じれるなら、それは、それでおめでたいことだ。