解雇特区、経済団体とは合意済みか？

政府が検討し、推し進めている「解雇がしやすい特区」の設定、彼らはずいぶん、乗り気になっている。

これって、やる意味ないと思ってたけれど、政府がごり押しする時は、必ず大企業はすでに合意している場合でしか起きない。

何故なら、日本は政府が民主主義の「振り」をしているが、実際は大企業の仲間で出来ている経済団体が日本を動かしているのだから。

だから、これだけ政府が推し進めるのは、多分大企業が「特区」の設立を切望しているとしか思えない。

だから、特区ができれば、そこに「指定してほしい」と手を上げる大企業はいくつもあると思う。

最初、政府の「特区設定」は、特区を日本の特定地域の「どこ」と指定するのか思っていた。

だから「こんな施策って、あほだなあ」と思ったが、これひょっとして「特区の存在を法律で確立すること」に目的があるのではないのだろうか。

だから、法律で「特区」が確立した後、企業が「この工場のある地域全部特区にしてくれ。」という申請をするような気がする。

大学みたいに申請すれば必ず許可されるような仕組みが適用されるだろう。

そうなれば、大企業はようやく余剰正社員を切り、3分の１で働く非正規社員を雇うことができる。

これ、大企業の正社員には悪夢な仕組みだけれど、それ以外のサラリーマンには、あまり関係ない話だ。

別に今だって、法が労働者の何かを守ってくれる訳ではないのだから。