某大手新聞に「機体に「防衛庁」で発覚 陸自、ヘリ輸出の業者指名停止」という記事があった。
これ、税関から連絡があって発覚した。
「自衛隊側の立ち会いのもとで機体を解体するのを売却条件」だったそうだが、ペナルティは業者だけ。
立ち会わない「権力組織」の責任は追及しない。
これ、典型的な「良きに計らえ」がバレたケースだろう。
こういう取引だと、権力側はできるだけ、権力側のルールに協力してくれる業者が「良い業者」ということになる。
「今後は監督下で解体を徹底する」とあるが、そもそも「徹底」しなくても権力組織にその責務を課しているなら、防衛庁側に担当責任者が居ただろう。
いったい彼らは何をしていたんだ?
で、権力側は言うんだ。「信用していたのだから」って。
じゃあ、権力側の「責任」はどうなるんだ?
ビジネスに信用は重要だ。
そして、業者がルールを守らないのは悪いけど、業者にしてみれば、そんなことやるだけ面倒だ。
誰もチェックしないなら、何故そんなことを手間暇かけてやる必要はどこにあるのか。
そもそも、権力側の「立会い」が「建前だけ」なら、業者が解体なんてするはずがない。
そんなことは子供だってわかる。
だから、多分、過去にも同じ問題が起きているはず。
権力側が取引にわざわざ「立会い条件」をつけたのはそれを防止するためだろうに。
だから、解体の必要は「業者」ではなく「権力側」の理由であることは明快だ。
この記事だけで判断できないけど、これ、責任を果たさない権力側の問題であり、業者の問題じゃあないような気がする。
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