マラソン大会は「何のため」に予算を使うのか？

東洋経済オンラインの「市民マラソン大会は誰のためのもの？」という記事を読んで、ちょっと笑ってしまった。

これ、市民マラソンブームの中、ある「抽選式」になったマラソン大会でたくさんの地元ランナーが抽選に漏れたことを「”疑惑”」と題して書かれている。

彼の論点は、地元ランナーから見れば「正義」なのかもしれない。

しかし、実際これは「京都」のケースの方が「普通」のケースだと思う。

まず、応募数の総数だ。

地元ランナーの応募数が、県外からのそれの3倍あるなら、彼の「疑惑」は正しい。

しかし、現実はその逆だ。
だから、地元ランナーは全体の３分の１に満たないだろう。

都会で働く高い給与を貰い、お金も時間も自由になる「正社員」が地元ランナーの何倍も応募してくる。

だって、彼らにとっては「非日常」だから、お金をかける価値がある。

だいたい、ランニングブームの乗って「市民マラソン」を始めたのは、地元市民の「声」からではない。

観光業のイベントとしてなら県外からのランナーが多い方がずっと儲かる。

だから、「誰のため」というより「何のため、税金を使うのか？」を考えるとその目的は明確だ。

地元経済のためだ。

だから、「誰のため」を問うのは、的外れだ。

確かに、日本の文化だから、役所としては、建前的に「市民が主体」と言うけれど、本音は、「このブームにのって、おらが街も」でしかないことは明白だ。

明快な「建前」を突っついても仕方ない。