2010年から、法務省だって「記載内容が無くても受理するように」と通知しているのだし、別に問題は無いだろう。
でも、法務省はこれを「法律違反」と言い張る。
じゃあ、知りたい。
明石市への罰則は何が適用されるのか?
何も無いはずだ。法務省の面子として自分達が作った「様式」が否定されたことがしゃくに障るというのは判る。
でも、最高裁でも「差別」と出たのに、その区別をつけるレイアウトを修正しない法務省の方が怠慢じゃあないのか。
あっぱれ、明石市。
この英断をしたリーダーを持つ明石市は他のどの街より未来は明るいと思った。
権威ある組織は、自分達のやり方を否定されるのを何よりも嫌う。
決められないくせに、誰かがそれを「決断」したら、ちゃちゃを入れる。
政府でも企業でもどんな組織も違いは無い。
火災報知機もそうだ。装着の義務はあるけれど、罰則があるのか。
無い。
しょうがないから、法律だけ「作りました」という法律が山ほどある。
それらの法律間の矛盾も発生しているというのに、裁判沙汰になるまで、誰も変えようとしない。
今回の明石市のケースは、国家権力の決断が「とろいんだよっ」と言っているようなもの。
そして、それが事実だ。
国として、自治体に先を越されたことにぶつぶつ言うより、早いところ仕事をすべきだろう。
それとも、裁判沙汰にして「不要だ」と裁判所が指摘するまで待つというのか?
まあ、法務省なら、それもあるかも。
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