措置命令出すのに時間かかり過ぎてませんか？

株式会社ヘルスがパワーヘルスという家庭用電位治療器に対して消費社庁から措置命令が出された。

安愚楽牧場が倒産した後に出されたものものと同じ種類の命令だ。

違反対象期間は22年11月からとなっているこの会社、1978年に創立している。

問題の機械が売り出されたのは80年代に入ってからだそうだ。
命令対象となった体験会の口上は、実際、創立時から今のように過剰だったらしい。

安愚楽牧場もそうだが、潰れる間際になると宣伝は過剰になる。
だから、クレームも増える。

そもそも、政府は消費者センターへの苦情が増えることで「問題の大きさ」を測っているのではないのか。

この会社、30年もこんな売り方をしているのに、消費者庁への苦情がが平成22年からしか始まっていないというのは信じられない。

でも最近、この会社への苦情が増えたとなると、それだけ50万を超える高額商品が買える人が居るということだ。
(不況ってどこの国の話なんだろうか？）

民間企業も、クレームが多くなって初めて対応に動き出す。

カネボウの白斑事件はクレーム初期の頃は、無視した。

企業が本格的に問題に取り組んだのは、クレームが増えだしてからだ。
その時、最初のクレームからすでに4年が経っていた。

消費社庁の措置命令や企業の対応って、彼らが作る「基準クレーム数」に達しないと何もしない社内ルールでもあるのだろうか？

それなら、問題の「深刻さ」は誰も判断しなくていい訳だ。