夫の産休取得率を上げるのが先でしょ

「育休３年」長年の慣習は変わるか」という記事に、安倍首相が「企業が育児休暇を3年にするよう推進した」と書かれていた。

これについての意見は他の人に任せるが、彼の成長戦略から判るのは、未だ「育児は女性の仕事」から全く変えようとしないという日本の現実だ。

実際、「共働き世帯の「イクメン」増えず」の記事は「育児休業制度の利用割合も母親の４２・９％に対し、父親は１・３％」の事実を伝える。

取得が女性の半分だったとしても期待は持てないが、40分の１しか取得しない現実は、日本で「家族を作ること」が絶望的にも思える。

この数字は、働く女性が育児をする時、夫の協力は「期待できない」という事実だ。

それは、思想の問題で制度の問題ではない。

日本男性が育児休暇を「取らない」現実を無視し、女性の育児休暇を「増やす」ことを「戦略」とする日本のリーダーの考える国の男性と、日本女性は「結婚して家族を持ちたい」と思うのだろうか。

税金を使って、いろいろな施策をするのはいいけど「やりました」という政府の「ポーズ」を信じるほど日本女性は馬鹿じゃあない。

だから、女は子供を産まない。

加えて未婚で子供をうむことを否定的に考える社会の現実を照らし合わせてますます「一人でいいわ」と考える女性は増えるだろう。

だから、政府が税金を投入し「結果は出ないけど」「がんばっていること」を評価し「きっと誰かなんとかしてくれるはず」と盲目的に信じるのも信じないのも国民の自由だ。

日本女性も含めて、私達から選択する権利は、誰も取上げることはできないのだから、結果は20年後、30年後の社会が教えてくれる。