至極の建前

同じ記事でも、タイトル次第で印象が変わる。

「特定秘密保護法の修正案、衆院通過　与党・みんなが賛成」と「＜秘密保護法案＞福島バカにするな　公聴会翌日に強行可決」では、与える印象が全く違う。

だから、記事をどう伝えるかには、メディアの企業哲学がすけて見える。

「事実を伝える」という意味で最初のタイトル記事は正しいだろう。
でも、この法案、国民が問題にしているのは「通ったこと」ではない。
大体自民党が大半を占めた以上、通ることは「出来レース」だったのだから。

問題はその通し方だろう。

採決前日に、公聴会を福島で実施する。

しかも、公聴会は政党に繋がり、つまり「コネ」がある人間だけが傍聴できるという、いかにも日本的民主主義で開催された。

つまり、コネが無い日本国民は、政治現場の片隅を傍聴する権利すらない。

労働環境もまた、同じだ。正社員と非正規社員の間には、同じ労働者でも既得権を持つものと持たないものが存在する。

どこかに所属しないと主張できない社会であることは、政治も同じ。

ただ、そこで全員反対しても「公聴会実施」の事実は残る。

監査だって「やった事実」が重要で、本気で問題を見つけるつもりなどない。

オリンパスの事件はその代表的なことだろう。

どの世界も「建前」と「肩書き」が重要である以上、今回の結果は当然のことだ。

メディアが政治と結託すれば、その書きっぷりは知れている。

それを信じるかどうかは、一人ひとりの問題だ。