買う方法が違うと消費者は変わるのか

「一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で規制を一部残す政府方針」は、本当に「変われない日本」の象徴的ニュースのひとつだ。

これ、行政訴訟にする方向になりそうだが、そもそも、この「行政訴訟」って、勝率が１０％前後。

つまり日本では「お上の言うことには逆らわない」ということが常識だ。

でも、これに逆らった人がいる。

運輸省の真っ向から戦ったクロネコヤマトの創始者、小倉昌男氏だ。
結果は見ての通り。

日本の宅配事業は拡大し、生活は格段に便利になったのが現実だ。

彼は後年「役人のせいで、宅急便の全国展開が５年は遅れてしまった」とコメントしたらしい。

だから、日本で何かを「変える」人は「既得権死守」の組織と戦う必要があるらしい。

でないと、日本は変わらない。

このニュースで、政府側の経済再生担当相のコメントがイカしている。

「医学や薬学の専門家の意見を政府は無視できない」らしいが、これは翻訳すると「彼らの既得権を政府は無視できない」ということだろう。

だって、消費者が薬局10ヶ所回って10回買えば、市販薬なんて、買いたいだけ買える。

ネットで買おうが、店で買おうと消費者が「買いたい」と思えば買えるのは、対面販売だって同じことだ。

でも、大手テレビ局は既得権死守の仲間。

だから、ネット販売がいかに危険かをイメージさせるように薬害被害者のコメントをニュースに挟む。

大企業の「仲間」は振興企業のやることは「危険思想」というイメージを売り込むのに協力を惜しまない。

ま、これで政府が負けると、楽天の商品はクロネコヤマトが宅配するんだからストーリー的には、きれいにまとまるなあ。