楽天の問題なのか？

有名デパートの中に借りている店舗「A」が不当表示をしたとする。

この場合、店舗「A」の問題で、デパートが景品表示法違反になるわけではない。

多分、店舗契約の更新しない程度の話だろう。

でも、これがネットだと違うらしい。

「楽天、二十数店舗で不適切表示＝優勝セール、通常価格引き上げ」のニュースでは「消費者庁によると、景品表示法に違反する「有利誤認」に当たる可能性がある」という。

でも、これは「個別商店」の話で「楽天」の問題ではないはずだ。

そして、この「景品表示法」は今、話題の「メニュー誤表示」においての対象規制と同じ法律である。

つまり、レストランのメニューなら「売ってしまった商品」についてなら「誤表示」ですむが、通販なら「売ってない商品」の割引が不当ということで「違反」らしい。

ここで、規制の違いを言っているのではない。

1万円のシュークリームは大抵の人が「買わない」だろう。

７７％なら「買う」というのならそれは「シュークリーム」が欲しいのではなく、「高いものを安く買いたい」という消費者を騙そうとしただけの話。

買った人はシュークリームに2000円以上の価値を認めたんだからいいじゃないか。

ダイエット食品なんて、そうやってぼろもうけしているんだから、シュークリームだけが違うはずがない。

でも、レストランのメニューなんて売ってしまったものを「誤表示」で通そうとしている。

悪意があろうが、無かろうが、行為自体の悪辣さはどちらが酷いか、一目瞭然だろう。

でも「違反」として追及されそうなのは「楽天」だという。
勝ってなセールをした企業でもない。

「仕組み」を壊そうとする革新者はいつでもいじめられる。

今、日本に必要なのは規制じゃあない。
だって、お上の作ったルールは、既得権が得をする仕組みに成り立っているのだから。

消費者に必要なことは、権威ある新聞社や政府発表を信じずに「人として悪辣な行為をした企業」を見極めて、行動を変えることだろう。

消費しないということを。

そんな行為をする企業はもちろん、事実を曲げて「記事」として売る新聞を買わず、そういうテレビを見ない。

規制をどれだけ作っても権威を信じる消費者がいる限り、騙そうとする人は決して減りはしないのだから。