「60歳でも働ける社会」を求める矛盾 03

そういう「仕組み」の中で「仕組み」を作り、「仕組み」を支えた人達が退職したら、誰かに「面倒みてもらう」のを求めるのは当然。

だから、天下り先のために、財団法人が沢山できたし、大企業は、子会社を作ったりしてその「仕組み」を作ってきた。
利益も分配できるし、経費もたくさん使って、税金を減らすこともできる。

その「仕組み」にぶら下がって、ＸＸ経済会に入っている「仲間」は助け合った。。そうやって、日本は発展してきた。

だから今、仲間の「大企業」が、彼らを満足させるだけの子会社が作れなくなると、困るのは政府だ。

若者の収める税金はたかが知れている。

だって、50代、60代が「仕組み」を変えないから、ＩＴがあっても、仕事は時間ばかりかかる。にも関わらず、安い給与しか貰えない。

お金を持った「退職後サラリーマン」は自動的に税金を吸い取ることができる素晴らしい対象だ。
起業なんてしてもらうと困る。（そんな気合もないと思うけど。）

だから、きっとお国は何かの「仕組み」を作るだろうなあ。
でも、それって、誰が払うことになるんだろうか。また、国の借金かな？