「雇った」管理者の責任を問わないのは何故か？

結果、日本の生産性は落ちる。

日本でいうホワイトカラーの専門性は「資格」でしかない。

つまり、個人経歴なんてほとんど読まないから、資格でその経歴を判断する。

最近偽医者や補助金詐欺の話を時々聞くが、その前に履歴を確認している人がきちんと仕事をしていたら、こんなことは無いはず。

この場合も、メディアは「雇った側」の管理者責任は、一切問わない。

彼らは「騙されたかわいそうな弱者」であり、視聴者の同情を買える人間だからだ。

でも、そこで「騙された管理者」には、その決断をする責任に高い「（正社員）管理者給与」が払われているはず。
そのことを事件のニュースを読む時、少し考えたほうがいい。

でも、派遣に登録する時、データの向こう側の人間は個別の「経歴を読まない」と思った方がいい。経歴なんて詐称できる。だから、確認するのは資格だけ。

だから、3ヶ月しか働いてなくても1年と記述しても誰も気がつかない。
彼らが見るのは、年齢と転職回数と資格だけ。もしかすると、資格と年齢だけかもしれない。

だから、「若くて、転職回数が少ない」人には仕事の依頼がすぐに来る。

正直に伝える部分が、どれだけ「選ばれる」ことに影響されるか、ちょっと考えた方がいい。

派遣の登録で（応募者が時間を掛けて）登録していも、その「正直な情報」はほとんど書類選考の判断基準にならない。企業に売れる商品（応募者）の価値は「若さ」と「従順さ」だから。

古い体質は今のやり方を「変えたくない」。だから、派遣社員に求めるのは「若くて世間を知らずで（俺の）現場で波を起こさない人」でしかない。

でも、考えて欲しい。
そうやって、得た仕事は「都合よく使われる」ポジションでしかないということを。

その上で、のし上がるも良し、勉強するも良し、後は個人が選択する「結果」だ。