監査業界もまた大企業が大口のお客様だしね

ＸＸ経済団体に所属している組織は、日本企業体という大きなくくりでは「正社員」にあたるだろう。

王子製紙の社長やオリンパスの会長は、悪いことをして追求されているけれど、とてものらりくらりしか進んでいない。

でも、そういう団体に所属できなかった某ＩＴ企業のリーダーは、ものすごい速さで裁判になり、有罪となり、刑務所に入ってしまった。

今の「仕組み」で既存の仕組みを壊そうとする人がどうなるか判り易いケースだ。いろいろ、解釈はあるとは思うけど。

こういう既得権を守るグループに所属している組織であったとしても、外部の会計監査が入っているのだ。内部統制で、リスクマネジメントもされているはず。
どうして、何年も不正が「見つけることが出来なかった。」なんて事が起きるのか。

簡単だ。

会計事務所もまた、仲間なんだから。

大企業は大切な大口顧客。指摘なんて出来る分けない。

指摘してしまったら、大口の売り上げが失われるんだから、会計監査も馴れ合いでしかない。
だから、あんなずさんな会計が何年も「承認」される。

ウォールストリートジャーナルなどは、事件発覚から2日後には会計事務所の責任について記事にしたが、日本は2週間後に「こっそり」記事になっただけだ。

何故新聞やテレビのメディアが責任の追求しないのか。

彼らも「仲間の恥」を突っ込む気なんてまったくない。
だって、広告の大事なお客様は不祥事を起こした大企業や、その仲間だ。

でも、こういう馴れ合いの仕組みを世界がどう見ているのか、考えたことがあるのだろうか。

こういう事件は、世界の投資家に、日本上場企業約4000社に対しての「監査の仕組み」自体を疑わせてしまう。
実際、この事件で、上場企業の「日本の監査会社のお墨付き財務諸表」を疑う投資家は増えたと思う。
財務諸表の作り方ははすでに、国際的スタンダードから外れているというのに。

仲間内で既得権を守ることも理解できるが、このようなケースが与える世界的インパクトがイメージできなくても大丈夫なんだろうか。

そして、このような「事実」が日本における未来の世代にどんな価値観を教えているか考えたことがあるのだろうか。