60歳ではなく、65歳でサラリーマンは求められる？

テレビのニュースで必ず年齢が表示されるように、日本人にとって年齢とは、男性か女性かという区別と同じくらい情報判断に必要な要素らしい。

他国では考えられない。

ある日、テレビ番組をみていたら、犬の年齢まで表示していた。

2歳。
いったい、この数字にどんな意味があるのか。

このような年齢を評価基準とした社会的価値観は労働市場にて明快に現れる。万年課長をした大企業正社員が退職後、後ろ盾もなく仕事を探しても見つかりっこない。
だから、大会社は子会社をたくさん持っている。

政府もまた、とっくにこれを知っているから、社団法人を大量に作って、彼らの行く場所を作る。

政府特定部門では、購入している取引先の子会社に人材を送り込むことで取引契約が成り立つこともある。

じゃあ、ＸＸ経済団体はどうか。

かれらは、審査商法を活用する。

かつて、建築業界で品質、環境ＩＳＯを取得することがはやった。
一種の資格商法だ。

たとえば、「環境ＩＳＯを持たないと、市町村の公募案件に入札できない」というような形で保持を強制した。

だから、業界団体は、ＩＳＯを取らせるための審査会社を作る。
建築業界がお金を出し合って作った、そんな会社で働いたことがある。

そして、そこに役員になれなかった50～60代の男性を送り込む。

経験はあるから、審査員には簡単になれる。
この資格を取得するも、保有するのもまた、結構な金額がかかる。

この資格を与えるのも「財団法人」だ。
ここにいるのは、かつて建築申請でお世話になった、のか申請通すために「お世話した」のかわからないが、やはり業界の天下りの人達だ。

企業がお金を出し合って、ＩＳＯ会社を作る。

そこに、役人まで成れなかった正社員が出向、転籍して働く。
そこで、企業はＩＳＯを取得する。
これで、入札資格を得て、国や地方の予算を確保する。

大きな組織は、余剰人材も「仲間」だから、きちんと仕組みを作ってあげている。