2013年7月23日火曜日

既得権をまもるために

覚えている人もいるだろうか。
かつて、パスポート電子申請システムというものが存在していた。

外務省が企画、もちろん政府が予算つけて、開発、運用し始めたら利用者が年間133人しか居なかった。

あまりに利用者が少なく、結局2007年に廃止。

これにかかった税金は、2005年段階で21億円以上。

一冊パスポート発行するのに1600万かかった。
ま、中古の家一件分ですね。

開発にはざっと20億、ランニングコストは2006年までに大体50億。
しかも、これを動かす機材ももちろん、特定の会社から買って、しかも契約で止められないことになっていた。

しかも、外務省自らこの無駄を認めず、財務省が更新をしないように勧告した。

どこが受注したか。

もちろん、NTTグループです。

加入権の価値が消滅したののが、2004年頃。
つまり、既得権を活用していろいろ予算を取る活動を何年も前から経営がやばくなることがわかっていたから、国の予算にたかったんですね。

まあ、仲間は利益を、予算を、既得権を失わないために、いろんな理由を作る。その能力、もっと別な方向に使うことができれば、こんなに国の借金、増えてなかったでしょうねえ。

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