そして、そうやって守りに入った現場の「現状維持」はいつか破綻する。
どうやって判るか。
部門経費が他国と比べて高くなるから。
経費に対する思想は簡単だ。
社内で高くなれば、外注化する。
それでも高ければ、人件費の安いところに移動する。
そうなると、部門ごと大連とか、海外に移動される。
ある部品会社が海外に工場を移動する。同じことだ。
募集求人も消えてしまう。
実際、金融業でもそれが起こった。
それが成功した、という話はあまり聞かないけど。
つまり、そこまで日本が作った人材教育のプログラムが充実していないからだろう。
思い出して欲しい。
日本で「人材育成」した労働者が長く就業しないから「経費が増大した」のだ。
海外移動はその結果だ。
そんな人材教育プログラムを引っさげて海外で「外国人」をトレーニングして、うまくゆくと考える経営者はアホだ。
じゃあ、ホワイトカラーの業務が海外移転して成功した例はあるのか。
電話会社がインドでやったコールセンターはそれに当たるだろう。
あれが、成功例だとは思わないけれど「単純サービスは国内でしか提供できない」という概念はとうの昔にぶっ壊されている。
それが良いかどうかは別として、グローバル企業として戦うというのは、そういうことだ。だから、財務諸表を元にして意思決定するトップの思想は、どこの業界でもあまり変わらない。
大体、カスタマーサービスなんて、メールで十分な対応がされれば十分だ。
どうしても「話したい」という人達は別の目的があるのだろう。
だから、問題に対応してくれるならば、別にユーザはどこでやっているかなんて、気にしない。ITシステムは距離も時間も関係ない。
そのうち、アルゴリズムを使って、対応自体IT化されてもおかしくない。
大連の中国人が100%日本語が出来なくても、アルゴリズムで5割ヘルプできれば、十分対応できるだろう。
実際、今の求人募集でも、応募者をいい気分にさせる方法がすでにあるのだから。
だから「問題の本質を見ない振りをする」ことは時限爆弾を抱えているようなものだ。
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