2013年7月23日火曜日

大企業を「信じて」消費行動をするという意味

ある特定の店から商品を購入する。

大手の通販でも、スーパーでもいい。
地方の直営店でもいい。それは、その店を支えることになる。

その店が商品を調達する仕組みを支えていることになる。
その店が「この商品だ」と判断する能力を信じていることになる。

つまり、その店が購入する商品を作っている人たちを支えているということだ。

どういう理由で購入しても「購入する」という行為はそういうことだ。

だから、大企業のスーパーで商品を「信じて」購入するのはサラリーマンとして利にかなっている。

何故なら、彼らが大量の商品を安く調達するためには、大量の商品を安くつくる工場が必要なのだから。

それを移動させる労働者も必要だ。

大企業で商品を購入するということは、自営する必要もなく、サラリーマンになるための職場をたくさん作るということだ。
今や、労働者の8割がサラリーマンである以上、「大企業」に買いにゆくのは、当然の行動だ。

商店街で購入するわけがない。
それに、商店街じゃあ大規模スーパーと違って職場も提供してくれない。

大手のスーパーで買えば、そこでパートが募集されるかもしれないけど。

だから「商店街を守ろう」なんてことがいか無意味か判るだろう。

商店街から「購入しない」という商品行動は、「卸問屋を儲けさせる仕組み」を否定したのだ。それが、今の消費者だ。

だから、個人商店の衰退は、当然だし、起業がどれほどたいへんか、理解できるだろう。
そもそも「肩書き信奉者」に向けて商売するんだから。

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