既得権を肯定した「仕組み」が生んだ結果

企業が「人件費を圧縮」させるために、本来の正社員雇用の問題に真剣に取り組まず、派遣を安く使うことで、対応してきた。

そうしたら、今度は派遣社員が「既得権の主張」をしだした。
つまり、「何年も働いたのだから正社員にしろ」ということ。
そうやって、法律が変わった。

でも、忘れないで欲しい。
そもそも、企業にとって何故「派遣」でなければいけなかったのかを。

ビジネスの推移に従って、労働力を調整できないから、それができる派遣に頼ったはずだった。

でも、それが出来なくなれば、なんとかする方法を考えるだろう。

すでに「紹介予定派遣」という形で、労働力のお試し期間は作ったわけで、要る、要らないの意思決定は管理者の仕事だ。

3ヶ月たっても「決められない」管理者なら、いったい部署の何を「管理」しているのか。
雇う時の責任も派遣会社に丸投げしたのだから、雇った後の責任は企業が持ってくれ、というのは無理な話なのか。

無理だろう。

だって、「雇用」が問題ではなく「解雇」が問題なのだから。
そしてこれは一人ひとりの「変わりたくない」思いと「既得権」の問題だ。

現場は「人が足りない」から、「派遣」という安直な考え方で仕事をしてきた。

儲かっている企業は「短期なら」ということでそれをＯＫする。

でも、派遣さんがいる「やり方」が確立すると、変えたくないし、「変えると困る」となる。
当然だ。そもそも、派遣にやってもらう仕事は、今のやり方を変えない自分が、変わりたくなくて、雇ったんだから。

企業はまた、自分で自分の首を絞め始めている。