「仕組み」が計画した人数を超える時、どうなるんだろう

ＩＳＯの取得が義務付けられる前には、ほとんど無かった「経験者が活躍できる職場」として、業界がお金を出し合って作ったこれらのＩＳＯの会社。

そして、そこで働く審査員に資格を与えるための資格協会は、財団法人だったりする。

これらに、社員を出向させることで、年配の余剰人員を活用する。

企業はそこにＩＳＯの審査を発注する。

企業は、余った正社員を辞めさせる必要もない。

しかも、転籍させれば、自分の会社の利益を圧迫しない
しかも、彼らを活用し、取得したＩＳＯは経費として計上できる。

審査員資格もＩＳＯも、どちらも維持費がかかる仕組みだ。
つまり、半永久的に、仕事が存在する。

政府の入札案件は、公共事業だけではなく、備品購買などもある。
それだって、納入者の入札に、ＩＳＯ保持を必須にすれば、仕組みに貢献できる。

したがって、政府が、企業にＩＳＯの取得を入札の「必須条件」とするだけで、大量の50代、60代の職場が出来る仕組みが出来上がった。

政府も、企業も、「雇用」という既得権を守るために、年配の正社員を送り込む場所を確保した。

ＸＸ経済団体は政府と仲間だから、これらの仕組みを税金でつくれば、雇用も守れるし、企業も（政府の）特定部門も予算が確保できる。

でも、最近は、年配の正社員が多すぎて、これでも足りないようだ。また、何か規制して、資格商法ができるのか、楽しみでもある。