外注することで労働価格は下がるが、それで生き延びる会社もある

ＩＴ社会ではいったん仕組みができれば儲けることはさほど難しいことではない。

だって、ビジネス情報のやり取りは自動化されているし、広告も取引処理もシステム化されている。でも、その仕組みを支えるための会社のバックオフィス業務は、生きている人間が対応する。

ビジネスソフトのＭ社が質問やクレームに対して、お客様からお金を取ってサービスし始めたのも、商品の普及量が一社で対応する限界を超えたからだ。

この限界とは、対応する人間の育成やその出入り管理を含めてである。

で、それでも管理や対応が追いつかない。

彼らはどうしたか。

業務自体を社内ですることを止めた。

必要経費として予算は取るが、責任自体を外部に委託した。

携帯電話の普及で加入権という甘い汁がすえなくなった、息絶え絶えの某電話会社はこれ幸いに受け入れた。なぜなら、彼らには下請け業者がたくさんいるから。

この膨大な数の下請け派遣業者は、何も知らない若者をリクルートする。

「大手有名会社のお仕事です」と広告し、自分もその有名企業の一部で働くチャンスがあると思わせる。

大量の人材管理も教育も1000社の派遣会社に下請けさせれば可能だ。

そして、販売した商品への対応責任を誰かに任せた結果、膨大な雇用を生んでいる。

でも、末端で働く人達は決して長く仕事をしない。そこに求められるのは「パーツ」としての人材であり、プロではないから。

60年代の建築業界で、日雇いが必要だったように。