大手出版社の矛盾した言い訳（2）

オリンパスの菊川会長は、外国人社長を「文化の違い」で解雇して自分自身が社長に復帰した。

ただ、この時点で、外国人社長のウッドフォードさんは、権限を使って、お抱え会計法人ではなく、海外の会計監査法人を使い調査を進めていた。

解雇される前に彼らから、会計不正の可能性について報告を受けていたため、これを役員会で説明を求めた結果、解雇に至っている。

従って、海外の新聞では、オリンパスの粉飾事件はすでに疑惑として記事になっていた。

日本の新聞は何も書かなかった。

今回の出版社の場合も、似たような大企業の行動が見られる。

今回の場合、彼女が勇気を出して、告発したが、それは組織の「変化」を意味する。

日本人は「変化」を嫌うため、そのような「変化を求める」行動を求める「個人」を攻撃する。

だから、攻撃の結果、彼女が精神的な理由で休職されたのなら、きわめて「人間的」だ。

ウッドフォードさんはすぐ日本を離れた。
身の危険を感じたからだ。

彼女が職場に行き続けられる状況だったとは思えない。

オリンパスの時も会社は「文化の違いで解雇した」と誰が聞いても「はぁ？」みたいなことを真顔で言い訳した。

今回も、同じだ。

窃盗届けすら出していないのに、個人を会社として貶すことを「悪い」とも思っていない。

結局、どんな会社もたいした違いはない。

日本企業では「責任は取らず、既得権を守る」という仕組みは変わらないのだから。

告発者が20代だということだけが、この事件の救いだ。
若者にはまだ、不正に対するアレルギーを発症する人がいるのから。