大手同士が派遣社員をお手玉する時代

お顔合わせという名の「派遣の面接」に呼ばれて行って来た。

大手派遣会社Aが、大手IT子会社Bに派遣されるためだ。
でも詳しく聞くと、その大手IT子会社Bは、某通信会社Cからサービスを受託しているらしく、そのメンバーとして参加して欲しいといわれた。

その時点で「やばい」とは思ったけれど、いろいろ質問した。

そうすると恐ろしいことを沢山聞くはめになった。

まず参加するプロジェクトは、C社からの「受託業務」だ。
とは言っても、職場はC社にある。

そこで、IT子会社Bとして仕事をすることになる。

でも、自分の所属は大手派遣会社Aだ。

つまり、大手の企業同士で、人材をかき集められる「仕組み」を作っているということだ。

まず、大手PC製造会社が物を売った結果、アフターサービスという仕事が発生する。

みんなが嫌がる仕事だ。

だから、それを誰かに任せる。

PCが売れなくなったり、電話権利権でぼろ儲け出来なくなった会社は、余剰人員を活用するために、沢山の子会社を持っている。

だから、親会社が製品を売った後は、子会社に任せる。

子会社に「仕事をやる」のだから、お互い損はしない。
親会社は、アフターサービルが安く済んで良い。
子会社は仕事が貰えるてうれしい。

連結決算対象なら、ほとんど意味のないことだ。

そこで今度は人材集めだ。

仕事を請けた大手子会社では人が調達できないから、派遣会社に頼む。

そうやって、何も知らない人が応募する。

違法かどうかを議論するつもりはないけれど、手数料はどれだけ取られるのか。

つまり、雇用は1しか発生しないのに、それを固めて「外注」することで、売上は2回（受託企業分、派遣会社分）発生している。

本来、経費が１しか掛からない部分だ。

誰かが幻想的な取引で儲けているなら、誰かが損しているはずだ。

そう、安い給与で働く労働者だ。