告発者を解雇するのは日本の文化

オリンパスや秋田書店だけではなく、告発者を解雇するのは一般的な行為らしい。

すごいのは、役所も告発を積極的に守ろう、とは思っていない。

「変化」を嫌がるのは、何も企業だけではない。
日本人の特性とも言えるだろう。

世田谷保健所も内部告発情報を企業側に漏洩した結果、当日付けでパートさんがクビにしている。

それ以外の会社でもいろいろ報復事件は起きている。

2006年になってようやく公益通報者保護法ができた。
これも「とりあえず作った」という法律なので、通報者がきちんと保護されるようなものではない。

つまり、法律があっても、実際は告発者の名前は企業に判ってしまうのならば、内部告発などする人がいなくなる。

当然だろう。

「正社員至上主義」の社会で告発者として解雇されれば、再就職だって、ほとんど無理だ。

だから、不正や衛生上の問題、危険な行為は事故が起こるまで誰もわからない。

ジャーナリストだって、昔みたいに正義感を持って大企業の不正など調べない。

だって、今や大企業の広告だけが彼らを生かしているのだから。


そして、事故が起こる。


そうすると、今度は「法規制」と騒ぐ。
悪いのは「管理しない政府だ」と責任転化する。

日本社会においては不祥事を起こしても大企業は社会から抹消されない。

何故なら、大企業仲間が守るから。
守られないのは、勇気を出して不正を告発した人だ。

資本主義には「淘汰」という自浄作業があるという。
でも、これは「神話」でしかない。