2013年8月22日木曜日

大手出版社の矛盾した言い訳(1)

読者アンケートほしさに高額プレゼントに応募させる「手法」がある。

そのプレゼントの当選者数が全くのでたらめだったことが発覚した。

こんなこと、内部からの告発以外、バレそうもない話だから、誰がやったんだろうと思っていたところ、告発女性が解雇されていたというニュースが出た。

その後、出版社の説明が発表された。

彼らの言い分は「解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことであり、告発とは関係ない。」という理由だ。

何故かしらないけど、アクセスできなかった。でも、ミラーサイトで全文を読むことができた。

オリジナルの文章を読む限り、大企業らしい行動だと思った。

もし、彼女が横領したなら、警察にでも窃盗届けでもしない限り、この広告自体、名誉毀損になるだろう。

面子をかけて、ありもしなかった窃盗届けを出しても、盗まれるはずの賞品なんて、そもそも買える予算なんて割り当ててない。
購入の記録がなければ、窃盗が立証できないのだから。

そもそも、彼女が盗むほどプレゼント賞品が沢山あるなら、水増し告発自体が「嘘」になる。

しかし、会社は賞品をほとんど送っていなかったと認めているわけだから、彼らの「説明」は全く成り立たない。

もし、彼女が盗んだというのなら、減らした人数にすら賞品は送らなかったことになる。

これ、オリンパスの外国人社長が「文化の違い」でクビになった話に似ている。

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