非常時になって「借金を返す」という当たり前のことをしようとすると、返すお金が必要だ。
今は、消費税でなんとかしようとしているけど、これで間に合うとは思えない。
だから、そのうち過去やったことと似たようなことを始めるだろう。
その時「持てる者」は誰だろう。
サラリーマン退職者だ。
財産や会社の年金他、収入の糧がある人から、システム的にすいあげる時、ひとりいくら、なんて考えない。
「どのクラスから一番、楽に、迅速に吸い上げられるか」を考える時、過去の事実は役にたつ。
ニュースは、90%も課税される金持ちが「大変」と騒ぐだろうが、国はこの大金持ちクラスから真剣に吸い上げようと思っていない。
小金持ちから25%の財産税と取るときの「お手軽さ」と会計士も弁護士も抱える金持ちから90%の財産税を取る難しさをイメージすれば、簡単な話だ。
貧乏人は対象外だ。
吸い上げようったって財産はないのだから。
だから、一番たくさん税収が期待できる中流クラスをターゲットにして試算し、税率などを決めるのだろう。
そうなると、正社員が増えて人の生活「安定」してほしい。
そして、家などの資産購入を買ってほしい。
今の経済発展のため。未来の貯金として。
そんな価値観で国民を洗脳する。
中流クラスの人口が多ければ多いほど、国の貯金箱機能は高まるのだから。
それは、歴史が、数字が証明している。
だから、国の借金が増えることを気にする必要はない。
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