お役所的発想に掛かる費用

定期的に無農薬野菜を送ってもらっている。
先日、旧郵政省の配送会社のサービスに嫌気がさしたので、配送会社を変えてもらった。

夕方、旧郵政省の会社の人間が「2人」も訪問し、再配達の荷物と「申請」書類を持ってきた。

荷物だけ受け取って、書類を貰って、お引取り願った。

ちなみに、この「申請書」の文章がいかにもお役所的だった。
簡単に言うと「もし配達した商品が腐っていても、玄関先に置いた私達のせいではありません。」という責任追及しない確約のための申請書だった。

さすが、大企業だ。

事故が起こった時「責任から逃げる」だけではなく、「責任回避の仕組み」もしっかり作っている。

でも、考えてみて欲しい。

この場合、旧郵政省の会社で発生する業務の量は膨大になる。

こんな手間をかけて捺印までされた「個人情報」の管理、それをドライバーに伝える作業、毎回配達時に確認する作業。

最低でも、これだけ彼らが「毎回きちんと業務して」初めてユーザー側は要望が満足される。

つまり、こういう申請書を書いても、求めるサービスはされない可能性が高いということだ。

そして、ここに掛かる人件費や管理費。
うち、1件ではない。

二人来たことも考えると、人件費の過大さは明快だ。
そして、彼らのどちらかは正社員だ。

ドライバーさんが一人できちんと責任を負って仕事をする他社の2倍以上かかるだろう。

ユーザーは、もっとシンプルに考えた方がいい。

企業がそのサービスを使わなければ問題が起きないのだから。