「死亡消費税」とはうまい考え方だ

戦後、とんてもない金額の債務に苦しんだ日本は、借金をチャラにする訳には行かなかった。

だから、財産税を課して、預金封鎖、その上新円の切り替えというなりふり構わずのがめつい収税を実施した。

国の政治家が起こした戦争だったのに「戦争はみんな苦しんだのだから」という共同の罪悪感を植えつけて対応した。

「中流クラスは日本の貯金箱」というブログにも書いたけど、国が取りやすいところから税金を取るのはいつの時代も同じ。

税の名称と、取り上げる組織は違うかもしれないけど。

だから「死亡消費税」という話を聞いた時「うまい考え方だなあ」と思った。

たしかに、死んだ人から取れば問題ない。
子孫がいる人には大変だけど、どうがんばったって、借金は減らせないのだから。

この税金に怒る人たちもまた、日本の政府と同じだ。
だって貰える「親の遺産」に期待しているのだから。
だから、自分の分け前が減ることに我慢ならないのだろう。

今まで、苦労して世話したのに。

そう。これは、年金、医療と払い続けた国の言い分と同じだ。

でも、これで文句を言っても今の相続税の法律を変えれば、結局取り上げられる。
どういう名目で、国に取り上げられるかの問題だ。

だから、財産は「使う」方がいい。

ビジネスを始めて、周りの人を助けて、街を助ける赤字ビジネスを親から相続する。
そうすれば、財産と借金が相殺されて「財産」は残らない。
だから、死亡消費税はほとんど納めなくていい。
でも、親から譲り受けたビジネスの技術、信用、販路、は残る。

財産を残しても、国が取り上げると決めたらそれまで。
歴史を振り返れば、それが事実だ。

年金、医療、死ぬまで国に頼ったんだから仕方ないだろう。