働き方の問題なのか？

日本の評論コラムを読んでいると、気になることがある。

たとえば労働問題。

「企業悪」の記事が売れるから、たいていは「虐げられた労働者を助けよう」系の記事が多い。

たまに、企業上司の立場で書かれた記事も読むけれど、それらのほとんどは「こうすれば、部下は変わる」というようなノウハウ系だ。

どちらの切り口も責任の原因は「相手」にあり、「こうすれば相手が変わる」ともっともらしく、説明する。

権威的な肩書きを使って。

でも、考えて欲しい。

そうやって、今まで世論を動かし、政府を動かし、他の人も、今いろんな法律を変えてきた。で、労働環境は良くなってきたのか？

「悪化している」と感じるなら、そもそも、これらの議論がいかに無駄かということが理解できると思う。

そもそも「向こうが悪い」という「責任転嫁の日本文化」が問題を悪化させているのだから。

若者達が効率的に「金のためだけに働く」という価値観しかもっていないのなら、それは今の大人が教えたことだ。

大人達は、自分達の生活を守るために「正社員至上主義」を貫いた。

派遣法などは「正社員の仕事を取らないために」作られた法律だったはずだ。
でも、実際は、非正規社員が4割を超える現実がある。

何故か。

職務定義もない「正社員」という既得権に守られた人々に給与を払い続けるためだ。

それを65歳まで雇う法律まで作ってしまった。
その人の能力など全く関係ない。

「正社員至上主義」を守るのが目的なら、今後も問題は悪化するだけだろう。