大企業寄りの新聞が、ようやく重い腰を上げた

大企業から広告をもらう新聞社が「大企業の実態を暴く」なんて、ほとんどない。

しかし、さすがに「正義の味方」を気取る新聞社もようやく記事にした。

再就職支援、実は人切り　「受け入れさせるための飾り」

もちろん、新聞社は「かわいそうな労働者」という切り口で記事を作っている。

でも、「何を今更」という感じだ。

このブログでも、人材紹介会社の仕組みについて書いている。

そもそも、日本での就職で必要なのは、キャリアではない。
年齢だ。

50代など、履歴書の年齢以下は、目も通されない。
彼らは、50代と判った段階で、その人のキャリアすら知ろうとしない。

加えて、人材紹介会社も、大企業の子会社だ。

仕事に結果など求められない。
だから、やっている「ふり」だけする。
そうすれば、親会社からの「売り上げ」が成り立つのだから、努力している「演技」はする。

私は、すっかり、その演技に騙された。

この記事「紹介会社で駄目なら、派遣しかない」なんて、50代の人の悲壮なコメントが書かれている。

彼は、この記事の後も、求職活動をすると思うが、人材派遣はもっとひどい。
一連の体験で発見した実態は、ここでも書いているが、IT化されているゆえ、人間扱いなどされない。

大体、30代以外なんて、登録だけさせるだけで、紹介なんてする気は全くないのだから。

だから「今さら」でも、この手の記事を大企業の新聞社が書くということは、彼らもまた、読者が減っているのだろう。

日本中のリストラに怯える団塊世代を一時的にでも読者にすれば売り上げは上がる。

考えてみて欲しい。

この仕組みで儲かるのは、大企業だけであること。