吸い上げる仕組みを充実するために

国と大企業が素晴らしい結婚をし、中流クラスのサラリーマンが大量に増えた。

その人たちが年金がもらえないから65歳まで職場で働くことを国に確約させた。
そして、役所も職場を作るために、公的施設をたくさん作った。
彼らはぎりぎりまでサラリーマンとして働く。

自分達が持った資産を社会に還元しない。
老後のために、しっかり貯めこむ。

大昔、農民が一年間働いて作ったお米を収穫後、取り上げるのには年貢という手法が使われていた。

今は、税金だ。
この場合、1年ではなく、ほぼサラリーマン生涯だけど。

いつの時代も国が欲しがるのは、出来たものを上手に「吸い上げる」仕組みだ。

今なら戦後のような露骨な「財産税」などは作れないだろう。
単純に不動産税の税率を変えることでなんとかなる。

消費税は、たしかに吸い上げられるけど、間接税だから効率的ではない。
やっぱり、サラリーマンが多くなれば、所得税の税率をちょっとずつ上げるだけでも、ものすごい増収になる。

自営業からの税金の比ではない。
だから、サラリーマンが一番。
正社員ならもっと良い。
効率的に吸い上げられるのだから。

大企業は、嫌な仕事をアウトソースすることで、雇用を増やす。

子会社を作ったり、サービス業が増えてゆく。
関連企業が「儲かる」話が増えてくる。サラリーマンが増える。
結果、サービス業に従事するサラリーマン人口は、製造人口より遥かに多くなる。

サラリーマンであれば誰でもいい。
彼らからの税金は効率的に吸い上げられるのだから。