既存の「仕組み」を壊しても問題は解決しない

高速道路の発展は、その専門企業が発展することである。
建設会社、コンクリート会社。
政治では、俗に「道路族」なんて言われてる。

国が企業に金を払い、道路を作り、企業は潤い、国は成長した。
その結果、借金が増えた。

そうだよねえ。借金40兆円としても、その半分だって20兆円。
この規模の国家予算を「仲間」で使えるなら、その仕組みは壊したくない。

だから、国鉄も民営化には苦労した。
道路公団もそうだ。この苦労、半端じゃあない。
誰の時代に意思決定して、実行されたか。

小泉首相の時代だ。

民営化するために、道路公団を分割し、借金も分割する。
そして、その借金を管理する独立行政法人も作った。

それが、「日本高速道路保有・債務返済機構」だ。
そのために、法律も作った。

日本高速道路保有・債務返済機構法だ。
この他の法律も民営化のためにいくつか作られている。

ＮＴＴのときもそうだ。
仲間は既得権を守るためにいろんな手段を酷使する。
借金を、あっちに移して、こっちに移して、形を変える。

そのためにまた、政府の雇用が生まれる。予算も必要となる。

仕組みをぶっ壊しても、借金は減らない。
芯の問題は「みんなで使いまくって、返せない金」だ。

チャラにすればいいと思うけど、金額が大きくてチャラにできない。
これだけの借金があれば、銀行も貸せない。

だから、債権販売をする。

40兆円も借金がある会社のものなんて誰も買わない。

だから｢政府」の保証を付ける。
その国の借金はすでに限界を超えて、国民一人800万だ。

返せない借金を抱えた企業を、借金だらけの国が保証する。
その債権を買って「投資」という名目で金融商品として形を変える。

ここまでくると「仕組み」は、驚きと共に感動すら生まれる。
そんな金融商品を「儲かる」と信じて買うのは自由だ。

自由万歳。