「ハローワーク」に突っ込まれる税金を考える

ハローワーク。この「国」の提供する施設は、ご存知の通り、ありとあらゆるところにある。

この組織における「成果率」を考えたことはあるだろうか。

数字が出ている。大体3割。
つまり、10人行っても3人しか就職できない。
30回応募したら、3回ほど反応が来るという程度だろう。

この「仕組み」は「求職者」と「企業」のマッチングになる。

そして、この「仕組み」は国が提供しているから、ものすごい「人件費」をかかっている。
そして、国はこの「仕組み」を活用してもらうため「無料」で登録するだけではなく、お金もばら撒く。

重点分野雇用創出事業、という名の補助金。
この国の事業、補助金を「企業（団体）」に渡して、雇用を作り出しているらしいのだがこの補助金、いつ払われるか、とても興味がある。

ハローワークは掲載「無料」だ。
そこに、独立行政法人が「求人」をだす。
重点分野雇用創出事業だ。で、応募する。書類審査で落とす。
応募者には「今回は応募が多かったので」ということで書類を戻す。

で、同じ求人をハローワークに「新規」で登録する。
繰り返して、「お仕事」した履歴を作る。

だいたい、国の予算は「1年」だ。

私の疑問は、1年繰り返して「いい人が見つかりませんでした。」という結果でも補助金は出るのだろうか。

まあ、企業の補助金不正受け取りなんて珍しい話じゃあないけれど、行政機関がこんなやり方をしているのを見て驚いた。

ちなみに同じ時期に応募した企業4社は、どの会社も見当たらなかった。