責任を問う必要はない「仕組み」

オリンパスの不正会計問題、粉飾問題、とても興味深い「その後」になっている。

まず、元社長3人は実刑ではなく、執行猶予5年の懲役3年。
もちろん、控訴なんてしない。当然でしょ。

そして、会計士協会は、この会社の監査を担当した会計担当者を処分しないことを決定。
だって、大口クライアントに「承認しません」なんて言える文化は日本に無いから、担当者は悪くない。

これで、しゃんしゃん。

ニュースサイトは、フィギィアスケータの出産騒動一色で、こちらの方は刑が決まった後の一報後は全くなし。

このケースはライブドアの粉飾事件とよく比較されている。

あるアナリストが「彼の場合は、詐欺まがいだったし、これは会社のためだったから実刑にならないんだ。しかも、彼は反省を見せなかったから、裁判官の印象が悪かったから、刑が厳しくなったかも。」と説明していた。

カネボウの粉飾が800億で執行猶予。ライブドアは50億程度で実刑。しかも上場廃止。

そしてオリンパスは数字を追う限り、大体700億程度か。そして執行猶予。
上場はキープ。

オリンパスのケース、本当のことを言おうとした社長を「文化が違う」と言って首にしたことも、刑量には含まれていないようだ。

今回の刑確定時においても、外国人社長への仕打ちについて、どのメディアも「そんなこと、あったの？」って感じ。
彼が出した本も、ほとんど宣伝しない。

当然だ。メディアは大企業から広告費をもらう「お客様」なんだから、大企業という「仲間の恥」が注目を浴びるようなことは無視するに限る。

つまり、日本は、不正がバレないように「仕事をしようとした社長」を首にするようなリーダーは刑務所にも入らず、会社は上場がキープできる。

これが、日本の現実だ。既存の仕組みは変わらない。